委員長クラス交渉委員が人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣交渉-10/19

　公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、10月19日、河野国家公務員制度担当大臣と交渉し、本年の人事院勧告の取扱いに関する政府の検討状況を質しました。

　冒頭、公務員連絡会の中村副議長が河野担当大臣に「この間、８月７日に人事院勧告などの取扱いに関する要求書を提出し、この間事務レベルの交渉・協議を実施してきた。本日の交渉では、政府の人事院勧告取扱い方針について直接ご回答をいただきたい。」と求めました。

　河野大臣は「人事院勧告制度尊重の基本姿勢の下、検討を続けた結果、明日(10月20日)、勧告どおり、令和５年度の給与改定を行うことを決定する方向である。その上で、給与改定及び勤務時間に係る法律案についても決定する。国家公務員の働き方改革を実現するため様々な取組を進めており、また、国会対応業務については、皆様から関係各方面に対して、質問通告の早期化を働きかけていただいており大変心強く思う。引き続き、現場の実情を含め、皆様からもご提案いただきながら、前進させていくのでご協力をお願いする。」と回答としました。

　公務員連絡会は、河野担当大臣の人事院勧告制度を尊重した基本姿勢や前向きな決意をしっかりと受け止め、取扱方針等の閣議決定後は、国会への関連法案提出などの動向に注視しながら、国会対策を強化していくこととしており、国公連合も連携して取り組んでいきます。